養親家族が、子どもを迎え入れるときから特別養子縁組成立後までに必要な行政および司法手続きについて、実際のフローにそってわかりやすくまとめた「特別養子縁組 行政手続きガイドブック」をつくりました。
各行政機関の窓口担当者も参照しやすいように、各手続きの根拠法を対照し、地方自治体の条例に従う場合なども端的に解説しています。
2024年10月26日に、受領をご了承いただいた民間あっせん団体様に送付しました。
このガイドブックは、各民間あっせん団体を通じて子どもの委託を受ける家族に無償で提供し、また支援者の参照用に使っていただき、特別養子縁組の行政手続きをスムーズに進められるようサポートできることを願っています。
本プロジェクトは、Readyforクラウドファンディングを通じて、ご支援をいただいて達成することができました。
みなさまに感謝いたしますとともに、以下にプロジェクトの概要をご報告いたします。
[プロジェクト概要]
[プロジェクトの成果]
[プロジェクトの収支]
プロジェクトの背景
●特別養子支援組の行政手続きは、正確な手続きを知るのが非常に難しくなっています。
※「複数官庁の管轄にまたがる」「関連各法が改正を重ねている」「各制度が細かくできあがっていて、根本の法令・規則・通知の骨組みの上に個々のケースの運用(質疑応答)が積み重なっている」「全体を一覧できるものがなく、検索の手続きが煩雑になっている」などの理由からです。
●特別養子縁組は全国で年間に700件程度のため、各地方自治体(約1700)の行政窓口では実施経験がないことが多く、運用がわからず、上記の理由で適正な運用を調べるにも多大な労力を要します。
●現状では、赤ちゃんの委託を受けた養親が住居地での手続きをする際に、長時間を要したり、ときには間違った対応をされたり対応を断られたりする場合もあり、多大なストレスとなることが少なくありません。
●全国区であっせんを行う民間事業者が養親希望者をサポートする際にも、自治体による条例もあることから、住居地ごとに異なる対応を理解するとともに、場合により不慣れな行政窓口担当者との交渉を行う必要があります。